グランディ・２１（県総合運動公園）解体を含め見直しを

３月２２日付各新聞の紙面で、報じられた公認会計士による県の施設の監査結果である。 　引用すると、河北新報によれば「宮城県包括外部監査人の鈴木友隆公認会計士は２１日、県教委が管理する施設運営（２００６年度）の監査結果を村井嘉浩知事に報告した。県総合運動公園（利府町）について、利用者低迷が続いており、「大幅に改善しない場合は、施設解体を含めた抜本的な見直しが必要」と指摘した。」 　これは、当然予想された結論であり、宮城県、特に教育委員会はこの提言を真摯に受け止める必要がある。手をこまねいて赤字を容認してきたような印象を持たれたということは、厳しく言えば努力が足りなかったということでもある。 　このwebでは何度も「宮城スタジアムをぶっ壊せ」と言い続けてきた。 　ただし、ぶっ壊さない条件として 交通アクセスの改善 県民が愛着のもてる施設、必要な施設 何らかのシンボルになること この３点が必要と訴えてきた。２．については、日本で初めての官設民営型の施設ボランティア、グランディ・２１ボランティアの設置をはじめ、多くの市民・県民の努力で、子どもたちの歓声が似合う、宮城スタジアムになってきたのは確かである。３．について言えば、現状陸上の大会が多数行われているとはいえ、それはいわば重複施設解消という強硬手段が功を奏したものでもあるから、現時点で、決してシンボルになっているとは言えない。 　いわば、２００６年７月に書いた状況(４年目の真実)は同じかあるいは悪くなっているともいえる。 　ガソリン税で揺れる昨今、特に税金の使われ方については全県民が敏感である。 　故に、早急にしなければいけないこととして、 交通アクセスの改善はあり得ないのか 使われないスタンドを今後どうするのか 陸上競技以外のシンボル化の手法はないのか を検討し、納税者にアピールしていく必要がある。 　黙っていては、上記監査結果の容認をしていることになり、ますます窮地に追い込まれるのは確かだ。 　黙して語らずは、今の時代は通らない。 　積極的に何かの動きを示し、それを表に出すべきである。官民学の関係者を集めた、宮城スタジアムの利活用促進委員会の会議もこの３年間は全く行われていない。スタジアムの管理者と管理委託者だけで、スタジアムの今後を考えることは明らかによくない。足下の利府町、そばの町内会、スポーツ団体、プロスポーツ、ボランティア、識者、教育委員会ががん首をつきあわせて、どうしたらいいのか、を語るべきである。 　そういう仕組みがあるのだから、その仕組みを活用して、指針を決め、それを広く県民に信を問う努力をしなければならない。 　その努力をしないとすれば、やはり、ぶっ壊すしか、ない。 　いままで、そんな努力を怠ってきたという指摘があるとすれば、それは正しい、と言わざるを得ない。